新制度の利用者負担額(授業料、保育料、延長保育料)


新制度の利用者負担額(授業料、保育料、延長保育料)

 新制度の利用者負担額についてお知らせします。

○幼稚園の利用者負担額(授業料)
①新制度に移行する幼稚園(市立幼稚園)の利用者負担額は、国の基準を上限に市町村が決定することになっています。現行制度の定額の授業料から、新制度では保護者の所得に応じた負担額に変更になります。市では、国の基準より引き下げて、保護者の負担を軽減することにしました(別表1)。
 なお、幼稚園の利用者負担額については、これまでと大きく変更になるため、1年間の経過措置を設けます。平成27年度はこれまでどおり、月額7,000円となります。
②新制度に移行しない幼稚園(市内の私立幼稚園)の利用者負担額は、これまでと変わらず、各園が独自に決めた金額となります。
③印野こども園短時間保育児の利用者負担額は、別表2のとおりです。

○保育所、認定子ども園(保育所部分)、地域型保育事業の利用者負担額(保育料)
 現行制度の保育料は、「所得税」を基に決定していましたが、新制度では、「市町村民税」に基づいて決定します。
 新制度の利用者負担は、別表3のとおりで、児童の所属する世帯の市町村民税の課税状況・児童の年齢・利用する時間の区分により決まります。 

○多子軽減
①幼稚園
 年少から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子としてカウントします。第2子は半額、第3子以降は無料となります。
②保育所等
 小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子としてカウントします。第2子は半額、第3子以降は無料となります。

○保育料の切り替え時期
 新制度では、毎年9月が保育料の切り替え時期になります。(幼稚園は、平成28年度から)

 

問い合わせ:市役所東館1階 保育幼稚園課 TEL:0550-82-4126