子ども・子育て支援新制度について


子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で可決・成立し、公布されました。

 「子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」といいます。)」とは、この「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことで、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

 平成27年度からの施行に向け、国では、平成25年4月に「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細について検討を進めています。


子ども・子育て関連3法とは

 新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (※児童福祉法等の改正)

新制度の主な内容

 新制度は、「社会保障と税の一体改革」の中で、より子どもを産み、育てやすい社会を目指して創設することとされたものであり、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、次の取り組みを進めます。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 地域の子育ての一層の充実
  3. 待機児童の解消

新制度の財源

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げによる増収分のうち7,000億円程度がこの制度の財源として充てられることとされています。

 また、将来的には1兆円超の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとされています。

 新制度の詳細は、内閣府ホームページ等をご覧ください。


新制度の施行に向けた本市の取り組み

 市では、国が示すスケジュールに従い、市民の皆様の子ども・子育て支援の状況やニーズ等を把握するための調査を行い、それに基づいた「子ども・子育て支援事業計画」の策定作業を進めるなど、新制度の施行に向けた準備を進めていきます。

 

問い合わせ:市役所1階 子ども育成課 TEL:0550-82-4126