児童扶養手当


児童扶養手当

支給対象

 手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、もしくは監護し、かつ、これと生計を同じくする父、または父母に代わって児童を養育している人(養育者)です。
 なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までをいいます。
 また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

 <いずれの場合も国籍は問いません>

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  8. 棄て子などで、父と母があるかわからない児童
  9. 父または母がDV保護命令を受けた児童

※次の場合は手当を受けることができません。

  1. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設など(通園施設は除く)に入所しているとき
  2. 児童や、父または母、もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
  3. 父または母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
  4. 母子家庭の場合、児童が父と生計を同じくしているとき。父子家庭の場合、児童が母と生計を同じくしているとき
  5. 母子家庭の場合、平成10年4月1日以前に支給要件に該当していても請求しなかったとき

児童扶養手当と公的年金併給について

 これまで、公的年金※を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
【今回の改正により新たに手当を受け取れる場合の例】
○お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
○父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
○母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

 詳しくは厚生労働省ホームページ、または市役所子育て支援課へご相談ください。

児童扶養手当の額

区分平成29年4月~
全部支給月額42,290円
一部支給月額42,280円~9,980円
(上記範囲で所得に応じ10円単位で増減します)

 ※上記は、対象児童が1人の場合の手当です。児童が2人の場合は、上記金額に所得に応じて5,000~9,990円の加算、3人以降はさらに所得に応じて3,000~5,990円ずつ加算されます。

〔一部支給で対象児童が1人の手当額の計算方法〕
(ただし9,990円未満は0円となります)
手当額=42,280円-(受給者の所得-所得制限限度額)×0.0186705

:受給者の所得額(後述の計算方法による)123万円、扶養1人の場合

手当額=42,280円-(1,230,000円-570,000円)×0.0186705
=42,280円-12,320円(10円未満四捨五入)
=29,960円

所得の制限

前年の所得(課税台帳で確認)が下記の額以上の人は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。
区分・扶養人数所得制限限度額
請求者(本人)扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給一部支給
0人190,000 円1,920,000 円2,360,000 円
1人570,000 円2,300,000 円2,740,000 円
2人950,000 円2,680,000 円3,120,000 円
3人以上以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算以下380,000円ずつ加算
限度額に加算されるもの
・請求者本人 老人扶養親族がある場合は10万円/人
特定扶養親族がある場合は15万円/人
・扶養義務者等老人扶養親族がある場合は6万円/人
(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く)
所得額の計算方法
 所得額=年間収入額-必要経費+養育費の80%-80,000円-次の諸控除




寡婦控除(一般)…270,000円
<請求者(本人)には適用しない>
寡婦控除(特別)…350,000 円
<請求者(本人)には適用しない>
障害者控除…270,000円
勤労学生控除
特別障害者控除…400,000円
配偶者特別控除…住民税で控除された額
医療費控除等
 

児童扶養手当を受ける手続き

 市役所子育て支援課で請求の手続きをしてください。
 市長の認定を受けることにより手当が支給されます。
 なお、母子家庭の場合、平成10年4月1日以前に支給要件に該当していても、請求しなかったときは新規認定請求をすることができません。

児童扶養手当の支払

 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月・8月・12月)、支払月の前月までの分が支払われます。

手当を受けている人の届け出

現況届受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。
なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
額改定届・請求書対象児童に増減があったとき
資格喪失届受給資格がなくなったとき
証書亡失届手当証書をなくしたとき
その他の届氏名・住所・金融機関口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、受給者もしくは対象児童が公的年金等を受けることができるようになったとき及び受給金額が変更になったときなど

 問い合わせ:市役所東館1階 子育て支援課 TEL:0550-82-4124